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日本は、気候変動の主な原因である化石燃料プロジェクトへの公的資金の投入が、世界トップクラスです。
日本が関わる化石燃料事業は、気候危機だけでなく、現地で深刻な自然破壊や人権侵害を引き起こしています。
現在開催されている、COP29（アゼルバイジャン・バクー）は、日本が気候危機に真剣に取り組むよう働きかけるチャンスです。この署名に参加していただくことで、COP29の場で日本の環境大臣に直接その声を届けます。
本署名では、日本が気候危機を悪化させる化石燃料から脱却し、より安定して安全な再生可能エネルギーへとシフトすることを求めています。
日本が本当に未来のための資金の使い方を見直し、気候変動対策をリードする姿勢を示すために、皆さんの声が必要です。あなたの署名が、日本が世界に貢献するチャンスを後押しする大きな力になります。
台風に土砂災害、洪水、豪雨…どんどん激しくなる気候災害。いま、多くの人々が気候危機に直面しています。
そんな中、日本は、気候変動の主な原因である化石燃料プロジェクトへの公的資金の投入が、世界トップクラスです（＊１）。日本が関わる化石燃料事業は、気候危機だけでなく、現地で深刻な自然破壊や人権侵害を引き起こしています（＊２）。
2023年のCOP28ドバイ会議において、日本を含む世界のすべての国々は「再生可能エネルギーを3倍にする」、「化石燃料からの脱却を加速する」という目標に合意しました。
今こそ経済大国である日本は、お金の使いみちを変える必要があります。気候危機を悪化させる化石燃料や、高コストで問題の多いアンモニア混焼や原子力などのグリーンウォッシュ技術（＊３）への資金支援をやめてください。日本の大切なお金を、公平で、安全で、安価な再生可能エネルギーや省エネルギーの普及のために使ってください。
現在、世界の気候危機対策を進めるための途上国のための資金支援目標の国際交渉が行われています。日本が世界に貢献する大きなチャンスです。今こそ、一緒に声をあげましょう！
署名全文
岸田文雄総理大臣、上川陽子外務大臣：
現在、気候変動に関する国際条約「パリ協定」のもと、世界全体の気候変動対策を進めるために不可欠な資金支援について議論が行われています（＊１）。
「世界の再生可能エネルギーを3倍にする」、「化石燃料からの脱却を加速させる」という国際目標を実現するためには、化石燃料へのお金の流れを断ち切り、市民主導の再生可能エネルギーの拡大を加速させる必要があります。
そうすることで、そしてそうすることによってのみ、パリ協定の1.5℃目標を達成し、フェアでサステナブルな未来が拓けるのです。
残念ながら、日本は、気候危機だけでなく自然破壊や人権侵害を引き起こす化石燃料プロジェクトへの国際的な公的資金の投入が世界トップクラスです（＊２）。
気候変動の主な原因であるCO2の排出量を減らすどころか、むしろ増やすことになる事業：バングラデシュでの石炭火力発電所建設やエジプトの空港の拡張工事に対して資金支援を行い、これを「気候資金の貢献」として実績報告していたことで強い批判にさらされてきました。
日本が資金支援を行った化石燃料事業によって、グローバルサウスの当該地域で人権侵害や自然破壊が発生しています。
石炭火力発電へのアンモニア混焼や原子力など、2030年までの脱炭素化に間に合わない非現実的かつ高コストな技術を推進する方針は、むしろ化石燃料への依存を長引かせるグリーンウォッシュとみなされています。
今こそ、日本は、世界の経済大国として、化石燃料でもグリーンウォッシュ技術でもない、公正な再生可能エネルギーや省エネルギーへとその資金支援を全面的に振り向けてください。
そのことが、新しい長期的な気候資金目標の世界合意に貢献する力になります。
具体的には、日本政府として、次の対応を要請します。
- 気候資金への新たな貢献目標を表明し、2025年以降の長期的な気候資金目標（NCQG）の合意に貢献してください。
- 気候資金への新たな貢献においては、化石ガスを含む化石燃料事業や、化石燃料を温存させるアンモニア混焼、CCUS、原子力などのグリーンウォッシュ技術への支援をやめ、そのかわりに地域市民主導の再生可能な太陽光発電や風力発電プロジェクトを支援してください。
- 温室効果ガス排出削減のみならず、適応や、損失と被害に関する資金支援も拡充してください。
- 気候資金においては、途上国の債務の負担を増やすローンなどではなく、無償資金援助の形式の支援を増やしてください。